酒類販売業の条件緩和について

酒類販売業免許の条件緩和とは？

酒類販売業免許の条件緩和とは、酒類販売業免許の条件として付いている販売方法や販売する酒類の範囲の条件を緩和する手続きです。条件緩和で手続きができるのは以下の場合です。

• 現在持っている酒類販売業免許と同じ販売場で行うこと
• 申出者（免許を持っている人のこと）、申出者の法定代理人、申出法人の役員、申出販売場の支配人が酒類販売業免許の取消要件に該当していないこと
• 申出者（免許を持っている人のこと）、申出者の法定代理人、申出法人の役員、申出販売場の支配人が需給調整要件を満たしていること
• 2年以上引き続いて酒類の販売業を休業していないこと

条件緩和でできるようになること

一般酒類小売業者が条件緩和の手続きをしてできるようになることは、通信販売を除く小売に限るだった販売方法が通信販売酒類小売業免許での販売方法だった２つ以上の都道府県を対象にした酒類販売ができるようになります。

通信販売酒類販売業で取り扱える酒類の範囲

国産酒類	●カタログなどの発行年月日の属する会計年度の前会計年度の酒類の品目ごとの課税移出数量が、すべて3000キロリットル未満の酒類製造者（特定製造者という）が製造販売する酒類 ※会計年度は４月１日から翌年３月３１日までの期間 ●地方の特産品などを原料として、特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類で、当該酒類の１会計年度におけ製造委託者ごとの製造委託数量の合計が3000キロリットル未満の国産酒類。
輸入酒類	※輸入酒類には制限はなし

※通信販売酒類小売業で免許を取得した人が、現在の指定されているお酒の品目以外を取り扱えるようにしたい、取り扱えるお酒の種類を増やしたいなどの場合も条件緩和の手続きで審査をして、条件緩和できることになった場合には取り扱えるお酒の種類を増やすことができます。

条件緩和の申出に必要な書類

酒類の範囲以外の条件緩和
一般酒類小売業免許で通信販売（2つ以上の都道府県）ができるように条件緩和する場合

酒類販売業免許の条件緩和申出書 様式：CC1-5115	【注意点】 ・酒類販売業免許の条件としてある販売する酒類の販売方法の条件の緩和を受けようとする場合は「酒類販売業免許の条件緩和・解除申出書」になります ・不要な文字は抹消します ・申出販売場の種類販売管理者（の選任予定）の欄には、小売業免許について申出をする場合に申し出販売場の酒類販売管理者として選任している者（選任予定の者）の氏名や役職などを記入します ・申出の要旨と理由については簡潔にはっきりとわかりやすく記入します
販売業免許申請書次葉２ （建物の構造を示す図面）	※様式はこれに限らずに同じような物を添付しても可
販売業免許申請書次葉３ （販売設備状況書）	※様式はこれに限らずに同じような物を添付しても可
販売業免許申請書次葉４ （収支の見込み） ※全酒類卸売業免許・ビール卸売業免許への免許条件の緩和・解除申出以外の場合は省略できる
販売業免許申請書次葉５ （所要資金の額および調達方法）	※様式はこれに限らずに同じような物を添付しても可
販売業免許申請書次葉６ （酒類の販売管理の方法に関する取組計画書）
酒類販売業免許の免許要件誓約書
その他税務署長が必要と認めた書類	①通信販売のホームページを注文ページまでのページを印刷したもの（公開前のもの） ②通信販売で取り扱い予定の酒類の製造元が発行する証明書など（通信販売の対象の酒類が年間醸造量3000キロリットル未満の証明書） ①と②の書類以外にも申出書の内容によっては追加で提出する書類が出てきます

提出期限

条件緩和の申出書はいつでも提出できます

申出書の審査期間

• 申出書と添付書類の内容
• 申出者等や申出販売場が免許の要件と一致しているか

条件緩和の審査は上記２つなどについて審査されます。申出の内容によっては申出者や酒類販売業務に関しての管理者である酒類販売管理者に税務署まで来てもらう場合もあります。現地確認が必要になる場合もあります。

申出書は受付した順に審査されます。条件緩和の審査の標準処理期間は2か月以内です
※提出後に追加の書類などがあった場合は、書類がそろうまで審査がストップするので、追加書類があった場合はなるべく早く提出したほうがいいでしょう

提出先

申出をする販売場の所在地の管轄税務署に提出します